ニュース&トピックス
ご挨拶
日頃より私たち国民民主党の活動にご理解、ご協力を賜り、心より感謝を申し上げます。
日本の実質賃金は1966年をピークに四半世紀も下がり続けています。私たち国民民主党は先の衆議院選挙で、「給料が上がる経済の実現」と、教育・科学技術の予算倍増を柱とした「人づくりこそ国づくり」を訴え、賃上げ国会を先導してきました。また、原油高を踏まえ、ガソリン値下げを追加公約として打ち出しました。
さらに、2022年6月の参議員選挙では、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の徴収停止を公約に掲げ、岸田総理に対する申し入れや電気代値下げのための法案を提出してきました。
合わせて、大規模な工場などで使用する特別高圧電力、また地方では利用者が多いLPガス(プロパンガス)の負担軽減も繰り返し提言してきました。
こうした取り組みを受け、政府は2023年3月22日、追加の物価高騰対策を決定。予備費の活用によって、各自治体がLPガスや電気使用量の多い法人向けの特別高圧電力の負担軽減策を講じることが可能となりました。
私たち国民民主党は、政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携し、時には従来の野党の常識にとらわれない国会対応を行なっています。すべては「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立った政策を実現し、国民の健康と命、生活と雇用を守るためです。
国民民主党熊本県連は、「この国の政治を良くしていきたい!」「熊本の未来をより良い方向に変えていきたい」と願う皆さまとの絆をさらに深め、停滞する日本を動かして参ります。そして共に国民、県民に寄り添い、政策実現に取り組む仲間を常に求めています。
引き続きのご指導ご鞭撻の程をよろしくお願い申し上げます。
国民民主党熊本県総支部連合会
代表 長友 慎治
党本部ニュース
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2025年12月05日
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